研究開発から食品業界を支える、食品メーカーＢ社

ー貴社の事業について教えてください

食品メーカーＢは、研究開発機能を担う会社です。私たちは、食品メーカー様の新製品開発を支援する立場として、商品に使われる中間原料を幅広く取り扱っています。

例えば液体調味料やだし、香味オイルといった調味素材、フルーツパウダーといったスイート素材などがあります。

私が所属する「職場改善部」は、研究開発部門を支援するための部署です。社内の職場環境の整備や部門横断の業務改善、そしてITツールの導入なども担当しています。情報共有の仕組みや効率化にも携わっており、今回の「日本食糧新聞・電子版」の導入もそうした取り組みの一環でした。

紙媒体の回覧で時間と範囲の限界に直面。コロナ禍で問題が顕在化

ー導入する前はどのような課題がありましたか？

「情報を全社で効率よく共有できない」という課題を強く感じていました。これまで業界の情報収集には紙媒体を活用しており、専門紙や食に関する専門書籍などを購入して社内で回覧していました。

しかし、閲覧できるのは一部の限られた社員だけに留まっていたのです。部署によっては室長までしか見られないといった状況もありました。そのため、情報の偏りやタイムラグが発生していたのが実情です。

さらに大きな転機になったのがコロナ禍です。感染防止の観点から、紙面を手渡しで回すという行為自体が制限されてしまい、情報共有の効率の悪さが一気に顕在化しました。

また著作権の関係で紙面をコピーしたり、イントラネットに掲載したりすることもできず、「見てほしい情報を他の社員と共有できない」というジレンマもありました。食品業界の動向を正しくタイムリーに把握したいという思いがあっても、共有方法に物理的な制約があることで、それが叶わない──そんな課題を強く意識するようになったのです。

情報の「全社共有」と「即時性」を求めて、日本食糧新聞・電子版を選択

ー日本食糧新聞・電子版を知ったきっかけや導入の経緯を教えてください

紙媒体での情報共有に限界を感じていたとき、たまたまネットで調べていた中で「日本食糧新聞・電子版」の存在を知りました。もともと紙面は以前から購入していましたし、社内でもおなじみの媒体です。「電子版があるなら使ってみたい」とすぐに興味を持ちました。

導入の決め手になったのは、IPアドレス単位で全社的に閲覧できるという仕組みです。他の業界紙も比較検討しましたが、1人ずつIDを割り振る形式の契約が多く、費用も人数分かさみます。その点、日本食糧新聞・電子版の無制限プランは、月額11万円（税込）でグループ全体がカバーできるとわかり、非常にコストパフォーマンスが高いと感じました。

社内での導入もスムーズでした。上司に対しては、「閲覧範囲が広がる」「紙媒体のように回覧する必要がない」「コストが抑えられる」といったメリットを説明したところ、すぐに了承を得られました。実際の契約では覚書などを取り交わす期間もありましたが、電子版の存在を知ってから導入までの流れはとても早かったです。

社内掲示板で導入を周知。500名ほどが電子版を活用していると実感

ー実際の活用シーンを教えてください

導入後は、まず社内のPC掲示板に「電子版が利用できるようになった」という案内を掲示しました。掲示板は社員全員が定期的に確認するツールなので、それだけでスムーズに周知が行き渡ります。結果として、グループ会社を含め、最大で1,000名近くが閲覧可能な体制をつくることができました。

私自身の活用としては、週3回（月・水・金）に「これは見ておくべき」と思う記事をピックアップして、社員にメール配信をしています。気になった記事の見出しとURLをメールに貼るだけで展開できるので、情報共有にかかる手間がほとんどありません。

今では一度に250〜300名ほどに情報を発信できており、「読みたい人が好きなタイミングで読める」環境が整いました。まさに、手軽さとスピード感の両立を実感しています。

ー導入によって得られた成果や変化はありましたか？

一番の変化は、情報共有が非常にしやすくなったことです。メール配信や掲示板での周知を通じて、グループ会社を含む多くの社員が電子版を閲覧しており、実際には500名ほどが使っているのではないかと感じています。

また、以前は紙媒体を使っていたため、保管や廃棄の手間も課題でした。電子版であれば、そういった管理作業が一切不要になり、業務効率化にもつながっています。

キーワード検索で必要な記事にすぐアクセスできる点も大きなメリットです。紙媒体ではどうしてもできなかった、「欲しい情報をすぐに探す」ことができるようになりました。こうしたツールを活用することで、社内のDXを一歩ずつ進めていけていると感じています。

今後の展望について教えてください

ー今後は日本食糧新聞・電子版をどのように活用していきたいですか？

今後も、気になる記事があれば積極的に社内で共有していきたいと考えています。特に、当社ではまだ一部に紙媒体の回覧文化が残っています。この電子版の活用で、社内の情報共有もよりデジタルに整えていきたいです。

また、今後は社内の他部門（例えば営業や製造など）で「どのように電子版を活用しているのか」をヒアリングして、より全社的な活用方法の最適化も検討したいと考えています。

今後、日本食糧新聞・電子版に期待したいのは、食品業界におけるM＆Aの動きや、海外展開を進める企業の事例などが読めるようになることです。こうした情報が集まれば、経営判断にも活用しやすいメディアになると思います。

ー導入を検討中の企業様に伝えたいことはありますか？

日本食糧新聞・電子版の無制限版は月額11万円（税込）で、同時利用可能数は無制限（※）です。閲覧人数が多い企業であればあるほど、コストパフォーマンスは非常に高いと実感しています。

例えば、社員数が20〜30名以上で紙面を回覧している企業なら、電子版のほうが効率的ですし、情報共有のスピードも格段に向上すると思います。食品業界の動向をタイムリーに把握したいなら、導入を検討することをおすすめします。

※同時にご利用できる端末台数を指します。ご登録いただいたIPアドレスからのアクセスであれば制限はありません。

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