三和建設株式会社様

課題解決事例

三和建設株式会社様

食品工場のニッチなテーマでセミナー集客。メール広告の活用で新しい見込み顧客を獲得

情報感度の高い読者層で、長期的なパートナーシップに期待

食品工場のニッチなテーマでセミナー集客。メール広告の活用で新しい見込み顧客を獲得

情報感度の高い読者層で、長期的なパートナーシップに期待

1947年に創業し、総合請負の建設会社として数多くの実績を誇る三和建設株式会社。同社が長年携わってきた食品工場関係のノウハウを武器に立ち上げたのが、食品工場・食品関連施設に関わるトータルソリューションブランド「FACTAS®︎」です。展示会や自社のメールマガジンで見込み顧客との関係構築を図るなか、新しいセミナー集客施策として日本食糧新聞のメール広告を利用されました。今回は、執行役員東京本店長 兼 FACTAS®︎ブランドマネージャー 安藤氏と、東京本店 営業グループ 渡部氏のお二人にお話を伺いました。

※写真:(左)執行役員東京本店長 兼 FACTAS®︎ブランドマネージャー 安藤氏、(右)東京本店 営業グループ 渡部氏

ニーズに合わせた食品工場をワンストップで提供する「FACTAS®︎

「FACTAS®︎」とはどのようなサービスか教えてください。

安藤様:「FACTAS®︎」は、食品工場や食品関連施設の建設に関わる課題を解決するトータルソリューションブランドとして立ち上げました。いままで当社が手がけてきた数多くの食品工場建設の経験を活かし、お客様のニーズに合わせた施設をオーダーメイドで提供しています。

現在は、サントリー様・ニチレイフーズ様・ロックアイスで知られる小久保製氷冷蔵様など、多くのお客様と長年に渡りお取引をさせていただいています。サントリー様とは70年以上のお取引があり、山崎蒸溜所では現場監督が常駐し、施工やメンテナンスを当社で請け負っているほか、2023年にはサントリーウイスキー100周年の記念事業の工事にも携わりました。

三和建設が施工・メンテナンスを請け負っているサントリー山崎蒸溜所

FACTAS®︎の強みは、「大手食品メーカーとの長い取引実績」「長年の経験により蓄積したノウハウ」「コンサルティングから設計・施工・アフターメンテナンスまでトータルでサポートできる体制」の3つです。

先ほど紹介したサントリー様以外にも、数十年来のお取引企業が多数あることが当社の特徴です。そうした長年の実績や経験、専門家との意見交換だけではなく、食品工場では非常に重要な防虫・防鼠のノウハウもあるため、安心してお任せいただいています。また、専門性の高い関連会社を7社保有しているため、グループ会社全体で一貫して取り組む体制もできています。

「老朽化した工場を立て替えたい」「生産能力を増強したい」など、まだ具体的ではない大きな課題をもつお客様には、目標設定や機械の選定を含めたコンサルティングからおこなうことも可能です。自社で費用やスケジュールを組むことが難しいというお客様には、当社が建築の知識や技術をもってお手伝いしています。

セミナー集客と新しい見込み顧客の獲得に向けた施策を検討

日本食糧新聞のメール広告の展開には、どのような目的がありましたか?

渡部様:1つ目に「自社セミナーの参加者を増やしたい」という目的がありました。
FACTAS®︎では、食品工場の建設や改修に役立つ情報を提供するオンラインセミナーを定期的に開催しています。以前は「展示会でのチラシ配布」「メールマガジンでの案内送付」と2方向から集客していましたが、案内できる数に限界があると感じていました。より効率的な集客のため、他の方法もないかと探していました。

2つ目に「メールマガジンの配信先を増やしたい」という目的です。これまでは展示会での名刺交換で地道にメールマガジンの配信先リストを増やしてきましたが、10年近く実施してきて配信先リストの数が思うように伸びなくなってきました。新しい見込み顧客をどのように増やしていくかが課題でした。

3つ目に「長期に渡りパートナーとしてお付き合いできる企業とつながりたい」ということ。長年の蓄積で見込み顧客のリストの数は増えてきましたが、商談につながる有効な顧客リストとは言えませんでした。加えて、建設コストの安さを理由に選ばれるのではなく「お客様の利益最大化を一緒に目指すパートナー」として、長くお付き合いできるお客様と新たにつながりたいという希望がありました。

なぜ、ほかの方法ではなく日本食糧新聞の広告を活用することにしたのでしょうか?

安藤様:新たな配信先を増やすための媒体を探していたときに、日本食糧新聞社よりメール広告のサービスを紹介していただきました。

まず、魅力を感じたのが日本食糧新聞社の食品業界での知名度の高さ。私自身も『月刊食品工場長』を長年購読していますし、業界の方は日本食糧新聞社のWebサイトや専門誌を読んで勉強されている方がとても多いと聞いています。

月刊食品工場長のWebサイト

日本食糧新聞各媒体の読者属性も、当社にマッチすると考えました。これらの媒体は専門的な内容が豊富で、購読者は問題意識が高く、情報感度も鋭いと思われます。

FACTAS®︎のオンラインセミナーは専門的でマニアックなテーマを取り上げているので、日本食糧新聞社の持つ読者属性と親和性が高いと考えました。また、そうした読者属性であれば、商談につながる可能性や、長くパートナーシップを続けていける顧客になる可能性が高いと期待できます。

上記に加え、日本食糧新聞のメール広告は、費用対効果で考えると、広告費用がリーズナブルだったこともあり、広告を出すことに決めました。

セミナー申込者の約20%が日本食糧新聞のメール経由

日本食糧新聞のメール広告を利用し、セミナーの参加者は増えましたか?

渡部様:日本食糧新聞のメール広告でセミナーの案内を配信することで、自社セミナーの参加者が増えました。セミナー全体の申込者80名のうち、日本食糧新聞のメール経由の申し込みが14名で、約20%とかなり高い割合でした。購読者の認知度が上がれば、さらに増えるのではないかと期待しています。

配信したFACTAS®︎オンラインセミナーのメール広告

また、日本食糧新聞のメールマガジン購読者に向けて配信できるため、自社リストにはない多くのターゲット層にアプローチできました。今までは接点がなかった企業からセミナーの参加申し込みがあるなど、長期に渡りお付き合いできる可能性のあるお客様とつながることができました。

工場建設のプロジェクトは、受注につながるまで数年単位でかかるケースが多く、具体的な効果がはっきりするのはこれからです。現時点では、自社メールマガジンやオンラインセミナーでこうした見込み顧客と関係を継続していくことで、FACTAS®︎を常に頭の片隅に置いてもらえるようになったのは大きな成果です。今後、プロジェクトが発生した際や、悩みがあるときの相談先として、当社を思い出してもらうきっかけとなるからです。

今後の展開について教えてください。

渡部様:2024年も4回のオンラインセミナー開催を予定しており、セミナーの2週間前と数日前の2回配信をすでに申し込みしました。セミナー申込者のうち、約20%は日本食糧新聞のメール経由の申し込みを期待しています。

安藤様:FACTAS®︎を立ち上げて約10年。提案からアフターメンテナンスまでワンストップで提供できる事業ブランドとして、FACTAS®︎をさらに成長させ、オンリーワンの会社を目指していきたいと思っています。

三和建設様インタビュー動画

課題のポイント

自社セミナーの参加者を増やしたい

メールマガジンの配信先を増やしたい

長期に渡り、パートナーとしてお付き合いできる企業とつながりたい

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