地域に根ざしたパンづくりで成長を続ける、愛知の食品メーカー

ー貴社の事業について教えてください

愛知県に本社を構える当社は、地域に根ざしたパンを製造しているメーカーです。長年親しまれているベーカリー製品を中心に、地域のニーズに応えた商品づくりを続けています。

私が所属する営業本部は、全国各所にある営業所のマネジメントに加えて、広域量販店（例：スーパー、コンビニなど）との商談窓口、そしてマーケティング活動も担当しています。

業界の最新情報の収集や分析は、営業戦略や販促活動を支える重要な業務のひとつです。今回の「日本食糧新聞・電子版」の導入も、その一環として取り組みました。ども担当しています。情報共有の仕組みや効率化にも携わっており、今回の「日本食糧新聞・電子版」の導入もそうした取り組みの一環でした。

紙面ベースでは越えられない、情報共有の4つの課題

ー導入する前はどのような課題がありましたか？

電子版の導入以前は、業界情報の収集に紙面ベースの新聞を活用していました。

営業本部で新聞を回覧し、気になる記事があればPDFにして各営業所にメールを送るという運用が基本でした。しかし、この方法には次のような4つの課題があったのです。

1. 共有する情報が限られた人のフィルターに依存している

営業本部に在籍している私や他の担当者が「良い」と感じた記事だけが選別されて共有されていたため、それ以外の有用な情報が各営業所に届かないことがありました。いわば“人のフィルター”を通した一方的な情報流通になっており、受け手側での判断や活用が難しい状況だったのです。

2. 情報の回覧・配布に時間がかかる

紙の新聞をPDF化して回覧・配布する運用は手間がかかり、スピード感が課題でした。情報が届くまでにタイムラグも生じるため、鮮度の高い情報が活かしきれないという場面も少なくありませんでした。

3. 後から記事情報を検索するのが難しい

後から必要な記事を探すのも一苦労でした。ファイリングや保管をしていても、検索性がないため、必要な情報を取り出すまでに多くの時間がかかってしまいます。商談や提案資料の準備が非効率になっていたのです。

4. 営業以外の部門に情報が届かない

紙媒体の情報は、アクセスする「習慣」や「機会」そのものが生まれにくい状況でした。

営業部門では本社に届いた新聞を回覧して情報を共有します。しかし、製造現場や開発拠点は地理的に離れていたり、そもそも紙媒体を扱う業務フローがなかったのです。情報があるのに伝わらない。知る機会がない。この“情報との距離感”も、部署間の情報格差を生む要因になっていました。

こうした背景から、「誰もが、必要なときに、等しく情報にアクセスできる」環境づくりが急務だと感じ、電子版の導入を検討するきっかけとなったのです。

「すぐ読める・すぐ見つかる」が導入の決め手に

ー日本食糧新聞・電子版を知ったきっかけや導入の経緯を教えてください

もともと紙の日本食糧新聞を購読しており、営業本部内で回覧するかたちで業界情報を共有していました。あるとき、取引先の同業企業から「営業活動の前に、電子版で情報をチェックしている」という話を聞き、興味を持ったのが導入のきっかけです。

営業活動において、情報の重要性がますます高まっていたタイミングでもあり、営業所間での情報格差を解消する手段としても有効だと考えました。特に、電子版では最新のニュースがその場ですぐに読めるだけでなく、過去の記事もキーワード検索で簡単に探せるのが大きな魅力でした。

また、導入コストについても手頃（※）で、当社としては費用対効果の面でも納得感がありました。そのため、社内での導入提案もスムーズに進み、わずか1ヵ月ほどの期間で電子版の利用が始まりました。

日本食糧新聞・電子版の導入により、情報伝達のスピードと共有範囲が大幅に向上

ー実際の活用シーンを教えてください

電子版の導入によって、社内の情報共有の在り方に大きな変化が生まれました。各営業所から直接電子版にアクセスできるようになったことで、情報の偏りや伝達の遅れが解消。個人の判断で業界ニュースを確認し、必要に応じて社内で共有できる環境が整っています。

また、電子版に取引先が掲載された記事などを見つけた際には、営業部門が迅速に関連部署へ展開し、営業資料などに活用するシーンも増えました。こうした流れが自然と生まれたことで、「情報を見る」だけでなく「情報を活かす」動きが社内に浸透しつつあります。

ー導入によって得られた成果や変化はありましたか？

紙の新聞では難しかった「即時性」や「横断的な共有」が可能となり、営業部門に限らず、製造・開発など営業部門以外にも市場トレンドや競合情報を展開できるようになりました。現場での会話のきっかけとなるなど、組織全体で業界動向を意識する風土が生まれています。

とくに印象的だったのは、あるM＆Aニュースに関して、電子版でいち早く気づけたことです。食品業界に特化した電子版ならではの切り口と網羅性により、他の一般的なメディアでは拾いづらいようなローカル企業の動きまでカバーされていました。電子版をチェックしていたことで、重要な情報を見逃さずキャッチできたのです。

M＆Aの情報は、売却された企業との取引が止まる可能性や、仕入れ・販路への影響があるため営業活動にも直結します。早期にその兆しを察知できたことで、営業戦略の見直しや別ルートの確保など、先手を打った行動につなげることができました。

ーセミナー情報の活用で、学びと提案力も向上

電子版に掲載されている業界セミナー情報をもとに、営業や開発部門の担当者が積極的に外部の学びに参加する機会も増えました。これまで情報が届きにくかった部門でも、新たな気づきを得て社内提案や業務改善のアイデアにつなげるようになっています。

ニュースを受け取るだけでなく、自発的に活用する文化が根づき始めており、電子版は単なる情報ツールにとどまらず、社内の成長を後押しする存在となっています。

今後の展望について教えてください

ー今後は日本食糧新聞・電子版をどのように活用していきたいですか？

今後は営業部門だけでなく、開発や製造など他部門でも積極的に電子版を活用し、より広く情報を共有していきたいと考えています。とくに、消費者ニーズの変化や流通業界の動向など、製品企画に直結する情報をいち早くキャッチできる体制づくりを進めたいと思っています。

そのためにはまず、「日々アクセスして読む」という習慣を社内に根づかせることが必要です。情報への感度は人によって異なりますが、日常的に情報に触れ、その内容を自分の業務や提案にどう生かすかを考える視点を育てていきたいです。

たとえば、記事を読んで販促施策の仮説を立て、実行し、成果につなげる──そうした一連のプロセスを共有していくことで、情報を見る視点や活用スキルの底上げにつながると考えています。

また、他社の取り組みや販促事例、海外市場のトレンドといった情報には日々関心を寄せていますが、そうした情報を体系的に収集できる機会は限られています。M＆Aや統計データのように、より精度の高い経営判断に直結する情報がさらに充実していけば、今後は戦略レベルでも有効活用できるのではないかと期待しています。

ー導入を検討中の企業様に伝えたいことはありますか？

本音を言えば、同業他社にはあまりおすすめしたくないという気持ちもあります。それだけ、当社にとって有益なツールになっているということです。

電子版の魅力は、やはり「食品業界に特化した情報」が充実している点です。たとえばM＆Aや人事、流通の話題など、業界の動きを深く捉えることができるので、他の一般的なメディアでは得られない視点で情報を得られるのが強みだと感じています。日々の提案や市場分析の精度を高めたい企業には、まさにうってつけの情報源です。

検索機能で過去数十年分のアーカイブにアクセスできる点も非常に便利です。必要なタイミングで、必要な情報をすぐに取り出せる環境は、業務のスピードと質を同時に高めてくれます。

また、料金面でもお値打ちだと感じています。コストパフォーマンスが高く、情報活用の第一歩としても導入しやすいのではないでしょうか。業界の流れをつかみ、確かな判断につなげたい企業であれば、導入する価値は十分にあると思います。

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