水産加工食品を中心に、BtoBからBtoCまで幅広く事業を展開するマリンフーズ

ー貴社の事業について教えてください

当社は、水産加工食品の製造販売と、水産原料の輸入販売をおもな事業としています。量販店様向けの市販用食品から、回転寿司チェーンをはじめとする外食店様向けの「すしネタ」まで、BtoBからBtoC領域まで幅広く事業を展開しています。

出典：マリンフーズ株式会社公式サイト

私が所属しているのは、マーケティング統括部です。この部署は「商品開発」「販売戦略」「広報宣伝」という3つの​​部署で構成されており、約20名のメンバーが在籍しています。

おもな活動内容は、商品開発、自社展示商談会を含む販売促進、広報といった、付加価値をつけて商品を送り出すためのさまざまな企画です。そして私がリーダーを務める広報宣伝課では、プレスリリースの配信や取材対応、Webサイト・SNSの運用などを担当しています。

紙媒体の情報収集で感じた難しさ。電子版導入前に抱えていた3つの課題とは

ー導入する前はどのような課題がありましたか？

電子版の導入前から情報収集には力を入れており、これまではおもに水産専門の業界新聞を活用していました。しかし、紙媒体での運用には特有の難しさがあり、具体的には次の3つの課題に直面していました。

1. 情報の範囲が“水産業界”に限定されてしまう

水産の専門紙から得られる情報は非常に有益な一方、どうしてもその範囲は水産業界に限られます。また、より広い情報を求めて一般の経済紙なども購読していましたが、こちらは食品以外の情報が多かったのです。「食品業界全体」という、私たちが本当に知りたいトレンドや他社の動向をピンポイントでつかみきれていないことが課題でした。

2.紙媒体特有の情報共有のタイムラグと手間が発生する

紙媒体の新聞は、当然ながら一度に一人しか読むことができません。本社にいるメンバーでさえ、「読みたいときに誰かが読んでいて見られない」「今日の新聞がどこにあるかわからない」といったことが起きていました。

また、全国の拠点にいる販売促進の担当者や、在宅勤務のメンバーに情報を共有したくても、紙媒体ではタイムリーな展開が困難でした。

3. 過去の情報を資産として活用できない

当社の場合、紙媒体の新聞は読んだら一週間ほどで廃棄してしまうため、情報のストックができません。「過去にこんな記事があったはず」と思っても、記憶に頼って探し出すのは非常に難しく、せっかくの情報も資産として活用しきれていない状況でした。

これらの課題を解決し、マーケティング活動の質をさらに高めるため、私たちは新たな情報収集ツールの導入を検討し始めました。

決め手は“食品業界”への網羅性と信頼性。電子版ならではの利便性も後押しに

ー日本食糧新聞・電子版を知ったきっかけや導入の経緯を教えてください

マーケティング統括部として、「情報収集をさらに強化していこう」という方針が決まったのが直接のきっかけです。水産業界の動向は専門紙で追えていましたが、私たちが本当に求めていたのは、食品業界全体を俯瞰できるような、より広い視野の情報でした。

そのための新たな情報源として私たちが選んだのが、日本食糧新聞です。「食品業界の情報を得るならまず間違いない」という信頼感がありました。

また、以前から感じていた紙媒体の課題—例えば、複数人で同時に読めないことや、遠隔地のメンバーに共有しにくいといった点を解決したいという思いがありました。情報をタイムリーに共有するには、いつでもどこでもアクセスできる電子版が最適だと考えました。

企画の“説得材料”がすぐ見つかる。マーケティング部門の「なくてはならない存在」へ

ー実際の活用シーンを教えてください

電子版は、私たちのマーケティング活動に欠かせないツールになっています。私の所属する広報宣伝課では、自社や業界に関する情報が出ていないかをチェックするのが日課です。他のメンバーも、必要な情報を探す際に随時活用しています。

特に役立っているのが、他社の施策を参考に、自社の企画を立案するシーンです。

例えば、他社のSDGsの取り組みや周年企画の記事は非常に参考になりました。こうした情報をストックしておき、自社で同様の企画を立案する際に「日本食糧新聞の記事で、他社がこうした取り組みをしている情報がありました」と企画書に盛り込むことで、上司への強力な説得材料になるのです。

また情報を得るだけでなく、その“見せ方”や“切り口”を学ぶことも多くあります。以前掲載されていた他社の周年記念の記事では、「記事で会社の歴史を振り返る」という紹介があり、非常に斬新でした。自社の社内報などを制作する際のヒントにしています。

もちろん同業他社の動向や、主要なお取引先である量販店様、外食店様の情報をチェックすることも欠かせません。電子版の検索機能を活用すれば、新しいお取引先との協業が決まった際でも、過去記事を遡って調べられます。

ー導入によって得られた成果や変化はありましたか？

最も大きな成果だと感じているのは、マーケティング統括部メンバーの「視野が広がった」ことです。これまで慣れ親しんでいた水産業界の情報だけでなく、私たちとは規模感の違う企業が仕掛ける大きな取り組みにも触れられます。

現在、私が所属する部署では日本食糧新聞以外の新聞や雑誌、Webの記事も収集する「ニュースクリッピング」を行っていますが、集まった記事のうち約5分の1は日本食糧新聞・電子版の記事なんです。それだけ、私たちが参考にしたいと思える有益な情報が多いということだと感じています。

業務の効率化という面でも変化が表れています。紙の新聞をコピーしてPDF化し、保管するといった一連の作業が、電子版ならデスクにいながら一瞬で完了します。在宅勤務をしているメンバーにも情報を簡単に送れるようになりました。

また副次的な効果として、社内での反響も見逃せません。日本食糧新聞のような広い読者層を持つメディアに掲載されると、「日本食糧新聞に掲載された」と社内でも良い意味でインパクトがあるようです。

また、自社の新商品などが掲載された際には、営業部門にも記事を共有しています。お客様との会話のきっかけにもなっており、マーケティング部門だけでなく営業活動にも貢献できていると感じています。

今後の展望について教えてください

ー今後は日本食糧新聞・電子版をどのように活用していきたいですか？

部署内でも活発的に「こんな興味深い記事がありました」と共有するなど、メンバーが情報に触れる機会を増やす工夫をしていきたいです。そうすることで、部署全体の情報感度をさらに高めていけると考えています。

また、現在当社が掲げている「水産のバリューチェーン強化」という目標を達成するためにも、電子版の存在は不可欠です。狭い範囲の情報だけにとらわれず、これからも食品業界全体の動向を幅広く追いながら、事業戦略に活かしていきたいです。

出典：マリンフーズ株式会社公式サイト

ー導入を検討中の企業様に伝えたいことはありますか？

もし、自社の専門分野の情報収集だけでは物足りない、もっと広い視野で業界を捉えたいと考えている企業様がいらっしゃれば、電子版は最適なツールだと思います。

特に、私たちのような商品開発や広報、販促といったマーケティング関連の部署にとっては、得られるメリットが非常に大きいのではないでしょうか。業界全体の大きな視点で情報収集ができるようになると、企画を考える際の引き出しが格段に増え、視野も広がっていくはずです。

私たち自身、電子版の導入によって、これまでになかった視点や気づきを得ることができました。マーケティング活動の質を一段階引き上げたいと考えている企業様には、ぜひおすすめしたいです。

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