集客や認知拡大の方法を模索する中でのイベント開催

ー「Kuradashi」とはどのようなサービスですか？

「Kuradashi」は株式会社クラダシが運営する、フードロスの削減を目的としたショッピングサイトです。まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある食品を企業から買い取り、お得な価格で消費者に販売しています。さらに売り上げの一部は、環境保護や災害支援に取り組む社会貢献団体への寄付や、独自の「クラダシ基金」として活用し、さまざまな社会貢献活動への支援を行っています。

クラダシは、「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」をミッションとする企業です。社会課題を解決するためには、当社だけではなく、多くの企業を巻き込みながら、共に世の中の社会問題解決を推進していく「ソーシャルグッドのハブ」になりたいという想いもありました。

その想いを実現するため、2022年と2023年には、食に関わる課題解決を推進するイベント「食のサステナビリティ共創・協働フォーラム」を開催しました。

ークラダシ様にはどのような課題があったのでしょうか？

「食のサステナビリティ共創・協働フォーラム」を開催するにあたり、2つの課題がありました。

1つ目の課題は、「新規顧客の集客」です。
株式会社クラダシは2023年に上場しましたが、まだ世間から認知度も高いわけではなく、厚い信頼を得られているとは言えません。新しいお客様への認知を広げたいものの、大規模な自社イベントを開催するのは初めてで効果的な集客の方法がわからない状態でした。

自社による既存顧客への案内だけでは、集客数を増やすことができません。新しいお客様にもイベントに参加してもらうためには、外部メディアの活用による新しい集客の導線を確保する必要があると感じていました。

2つ目の課題は、「費用対効果の高い方法での集客」です。
イベントの予算が決まっているので、集客方法はコストパフォーマンスの良さも重視していました。そのため、メインターゲットである食品メーカーや食品業界の仕事に関わっている方にターゲットを絞り、集客する必要があると考えました。

フードロス削減やSDGsを社会全体で進めるには、企業の経営層の方々にも「Kuradashi」の認知を広げていかなければなりません。イベントのメインターゲットである「食品メーカーや食品業界の仕事に関わっている方」、さらにはそうした企業の「経営層の方向け」に、予算内で効果的にイベントの情報を届けたいという希望がありました。

ーなぜ日本食糧新聞のメール広告を利用しようと考えたのですか？

日本食糧新聞のメール広告を利用した理由は、日本食糧新聞や電子版の読者層が今回のイベントのメインターゲットと一致したためです。

日本食糧新聞のメルマガ購読者は、食品業界の仕事に関わっている部長以上の役職者で、熱心にしっかり読み込んでいる印象があります。まさに「イベントに来てほしい」方々にピンポイントでアピールできる媒体である、日本食糧新聞のメール広告が最も効果的ではないかと考えました。

コストパフォーマンスに優れたメール広告でリーチしたい食品関係者に広くアプローチ

ー最初に抱えていた課題は解決できましたか？

自社ではアプローチできなかった新規の参加者に参加いただけました。

メール広告は、イベント開催の約1ヶ月前と10日前に配信しています。その結果、1回目のイベントでは500〜600名の集客目標に対して、参加者数は540名でした。2回目のイベントでは800名の集客目標に対して669名の参加となり、前年比23％の増加となりました。

参加者のうち60〜80名は、日本食糧新聞をはじめとしたメール広告経由です。集客の目標数には届きませんでしたが、これまで「Kuradashi」と関わりのなかった、新しいお客様にもご参加いただけたので、非常に良い成果だったと捉えています。

また、日本食糧新聞のメール広告は、SNSなどのWeb広告と比べてコストパフォーマンスが高いと感じました。メルマガ読者とイベントのメインターゲットとの親和性も高く、参加してほしい層の集客に絞って効果的なアプローチができたと手応えを感じています。

おかげさまでイベントには多くの方にご参加いただき、「Kuradashi」が中心となって、企業同士のご縁を作ることにも成功しました。なかには「取引に繋がった」との声もあり、企業間で交流できる場が作れたことをうれしく思います。

ー今後の展望について教えてください

引き続き「Kuradashi」の活動を多くの方に知っていただくため、新しい企業を巻き込みながら、フードロス削減に向けて事業を推進していきます。「Kuradashi」への出品がサステナブルな取り組みとなり、メリットになるということを、多くの企業に感じてもらいたいと思っています。

今回のイベントをふまえ、食品業界へのイベント告知において、日本食糧新聞のメール広告はターゲットに届きやすく、とても成果が高いと感じました。今後も集客で困ったことがあれば、情報収集に熱心な食品業界の方にリーチできる、日本食糧新聞社に必ずご相談するつもりです。これからもフードロス削減はもちろんのこと、食の課題に関しても、日本食糧新聞社と手を取り合って取り組んでいきたいと考えています。

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