コロナ禍でリアルの営業活動に制限

ー「おおいた、食のたすき」とはどのようなWebサイトですか？

大分県の任意団体「おおいた食品産業企業会」が運営母体となっているサイトです。コンテンツの制作、広告戦略、ホームページの管理運営は大分県内の企業デジタルバンク株式会社に委託しています。新型コロナ感染拡大をきっかけに「おおいた、食のたすき」を作りました。

企業会は従来から、会員企業間の食品製造技術の向上やスキルアップを目指し、HACCPセミナーや、県の試験機関や大学と産学官連携プロジェクトで商品開発するなどの活動をしてきました。これらをテストマーケティングし改善しながら販売する仕組みを企業会が提供してきました。食の展示会に企業会として出展し来場者に売り込み、バイヤーと商品設計のすり合わせをするなどグループで行ってきました。

ところが、2020年以降はコロナの影響で、展示会の場がなくなっただけでなく、営業活動そのものがやりにくい状況になりました。中小企業の方から「営業のやり方がわからない」という声を聞き、企業会でできることをと考えたのが「おおいた、食のたすき」プロジェクトです。県庁がバックアップしていることで、信頼していただけるのは強みです。2020年秋に構想し、2021年3月から運用を始めました。

ー どのようにPR戦略を策定し、なぜ日本食糧新聞・電子版でWEB広告を展開しようと考えたのでしょうか？

サイトのゴールとしては、問い合わせ件数を増やし、他の都道府県の企業と大分県内の企業を引き合わせて商談成立に持って行くことが大目標です。商談成立件数が何件になるかの前にメルマガ会員数、問い合わせ件数、ホームページ閲覧数がどのくらいになるかの中・小目標を立てています。

Webサイトは立ち上がったものの、Webだけで全部はできません。Web広告だけで問い合わせが来るかというとそうでもなく、デジタルとアナログのハイブリッドだと思っています。昔ながらの展示会に出展するのも大事です。対面で直接話すとまったく印象が違います。名刺以外にサービスを紹介できるツールがサイトです。

委託先のデジタルバンク株式会社は、Webマーケティングのノウハウがあり、SNSを使った広告出稿、Instagram、リスティング広告、SEOなどは得意です。認知度を高める上ではいいのですが、ターゲットは、大分でこういった取り組みを始めたことを知らない県外の食品バイヤーやその関係者ということが明確なので、ピンポイントで日本食糧新聞に広告を出したいと、話しました。

まずは認知を上げるため、ディスプレイ広告を掲載しつつ、ダイレクトにメッセージを伝えることができるメール広告を併用しました。ディスプレイ広告からの流入は非常に多く、効果がありました。掲載終了後に、サイトの流入は減りましたが、自然検索で流入する割合が増えました。ある程度、知ってほしい、見てほしい人には認知が広まったと思っています。

一方で、関西圏の一般紙に、メルマガ会員やホームページ誘導の2次元コードを載せてスポットで広告出稿をしましたがそこからの流入はほとんどなく効果はあまりありませんでした。

県外の食品バイヤーから連日問い合わせ

ー WEBサイトを立ち上げた際の目標は達成できましたか？

自然検索での問い合わせは増えましたが、求めている問い合わせと主旨が異なるものもありました。

日本食糧新聞のメール広告を通じてきた問い合わせの方が、よりターゲットに近い直接的な見込み客でした。メール広告ではワンクリックでサイトに入れるため相性が良かったのかもしれません。

サイト内で紹介している小規模な事業者にとっては、サイトがホームページ代わりになっており、予期せぬ副産物となっています。県外のバイヤーから連日問い合わせがあることについて、事業者からは「本当に問い合わせがあるのですね」といわれ、当初の目的としてねらっていたことが開花し、感謝されています。

さらにプロジェクトを推進していくため、大分県がバックアップしているという強みをサイトで押し出すようにシフトしたり、問い合わせのハードルを下げるようマスク生活の中でも担当者の顔写真を掲載したり、など現在も内容のブラッシュアップを図っています。

※肩書・役職名はインタビュー当時のものです。

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